株式会社と有限会社の違いとは？今さら聞けないメリット・デメリットや変更手続きまで徹底解説

街を歩いていると、看板や広告で「株式会社〇〇」や「有限会社△△」といった表記を毎日のように目にしますよね。
なんとなく「株式会社の方が規模が大きそう」「有限会社は昔からある会社かな？」といったイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

でも、いざ「具体的に何が違うの？」と聞かれると、正確に答えるのは意外と難しいものです。「有限」という言葉がついているからといって、責任の範囲が限られているのか、あるいは会社としての寿命に限りがあるのか……言葉の響きだけでは判断できない部分がたくさんあります。

実は、この二つの違いを知ることは、単なる知識として面白いだけでなく、取引先の信用度を測ったり、就職・転職先を選んだり、あるいはご自身で起業を考える際にも非常に役立つ重要なポイントなんです。

この記事では、株式会社と有限会社の決定的な違いから、それぞれのメリット・デメリット、そして「もし今、有限会社を株式会社に変えたいと思ったらどうすればいいのか」という実務的な部分まで、初心者の方にも分かりやすく、かつ詳細に解説していきます。
法律の難しい話も、できるだけ噛み砕いてお伝えしますので、ぜひ最後までリラックスして読んでみてくださいね。

そもそも「有限会社」はもう作れないことをご存知ですか？

まず最初に、一番の大きなポイントをお伝えしなければなりません。
実は現在、新しく「有限会社」を設立することはできないのです。

「えっ、でも街中で有限会社をたくさん見かけるよ？」と不思議に思われるかもしれませんね。
その理由を知るためには、少しだけ時計の針を戻して、2006年（平成18年）の法律改正についてお話しする必要があります。

2006年の会社法改正が大きな転換点

かつて日本には「有限会社法」という法律がありました。
当時は、株式会社を作るためには資本金が1,000万円以上必要でしたが、有限会社なら300万円から設立できました。そのため、中小企業や個人事業主が法人化する際、ハードルの低い有限会社を選ぶことが非常に多かったのです。

しかし、2006年5月に「会社法」という新しい法律が施行されました。
この改正によって、株式会社設立のハードルが劇的に下がりました。具体的には、資本金が1円からでも株式会社を作れるようになったのです。

これに伴い、「有限会社法」は廃止されました。つまり、これ以降、新しく有限会社を作る制度自体がなくなってしまったのです。

現在ある有限会社は「特例有限会社」

では、今現在存在している有限会社はどういう扱いになっているのでしょうか？
法律がなくなったからといって、強制的に解散させられるわけではありません。2006年以前に設立された有限会社は、現在、法律上は「特例有限会社」という名前で呼ばれています。

名前こそ「有限会社」のままですが、法律上の扱いは「株式会社の一種（特別なルールが適用される株式会社）」として存続しているのです。
ですから、今みなさんが見かける有限会社は、すべて2006年以前に設立された、ある程度の社歴を持つ会社ということになります。「有限会社＝歴史がある会社」というイメージは、実はここから来ているのですね。

一目でわかる！株式会社と有限会社の比較一覧

言葉で説明するよりも、まずは表で比較したほうが分かりやすいかと思います。
現在活動している「株式会社」と「有限会社（特例有限会社）」の主な違いをまとめてみました。

比較項目	株式会社	有限会社（特例有限会社）
新規設立	可能	不可能
役員の任期	原則2年〜10年	無制限（期限なし）
決算公告	義務あり	義務なし
取締役の人数	1名以上（取締役会設置なら3名以上）	1名以上（人数制限なし）
監査役	任意（設置義務がある場合も）	任意
株式の譲渡制限	設定は任意（多くの非上場企業は制限あり）	原則すべて譲渡制限あり
看板・名称	株式会社〇〇	有限会社〇〇
社会的信用度	一般的に高い	長年の実績として評価される

このように並べてみると、有限会社には「独自のルール」がたくさん残されていることがわかりますね。
特に経営者の方にとって大きな影響があるのが「役員の任期」と「決算公告」の部分です。これについては、後ほど詳しく掘り下げていきます。

株式会社と有限会社、ここが違う！詳細解説

ここからは、先ほどの表で挙げた違いについて、もう少し深く、具体的なシーンを想像しながら見ていきましょう。

1. 役員の任期と重任登記のコスト

ここが実務上、最も大きな違いと言っても過言ではありません。

株式会社の場合
株式会社の取締役には任期があります。原則は2年（定款で定めれば最大10年まで伸長可能）です。
任期が来るたびに、たとえ同じ人が社長を続ける場合であっても、「再任（重任）」の手続きを行い、法務局で登記をし直さなければなりません。
この手続きには「登録免許税」という税金がかかります。資本金が1億円以下の中小企業でも、最低1万円（場合によっては3万円）の印紙代と、司法書士に依頼する場合はその報酬（数万円）が、数年ごとに必ず発生します。
もしこの手続きを忘れて放置してしまうと、「選任懈怠（せんにんけたい）」として過料（罰金のようなもの）を請求されるリスクもあります。

有限会社の場合
一方で、有限会社（特例有限会社）の取締役には任期がありません。
一度役員になったら、辞任したり亡くなったりしない限り、ずっと役員のままです。
つまり、定期的な登記手続きが不要で、その分のコストや手間がかからないのです。これは、家族経営や少人数で運営している会社にとっては非常に大きなメリットと言えます。

2. 決算公告の義務

「決算公告」という言葉を聞いたことはありますか？
会社は年に一度、決算を行い、その内容（貸借対照表など）を広く一般に知らせる義務のことです。

株式会社の場合
株式会社は、原則として決算公告を行う義務があります。
官報（国の広報紙）に掲載したり、自社のウェブサイトで公開したりする必要があります。官報に掲載する場合は、毎年数万円（約7万円程度〜）の掲載料がかかります。
実際には、中小企業の多くがこの義務を履行していないという実情もありますが、法律上は「義務」であり、コンプライアンス（法令遵守）が厳しく問われる現代においては、無視できないコストと手間になります。

有限会社の場合
有限会社には、この決算公告の義務がありません。
自社の財務状況を公にする必要がないため、コストがかからないだけでなく、ライバル企業などに内情を知られにくいというプライバシー面でのメリットもあります。

3. 社会的信用とイメージの違い

これは法律の話ではありませんが、ビジネスをする上で「相手にどう見られるか」はとても大切ですよね。

株式会社のイメージ
「株式会社」という名称は、やはりメジャーであり、一般的です。
「成長志向がある」「開かれた会社」「しっかりしていそう」というポジティブなイメージを与えやすいです。特に、新規で取引口座を開設したり、優秀な人材を採用したりする場面では、株式会社の方がスムーズに進むケースが少なからずあります。
「上場」を目指せるのも株式会社だけですので、将来的に会社を大きくしたいという意思表示にもなります。

有限会社のイメージ
一方、有限会社は「もう新しく作れない」という希少性から、「少なくとも2006年以前から続いている会社だ」という証明になります。
企業の生存率は、設立から10年で約6割、20年で約5割と言われています。その中で生き残っている有限会社は、それだけで「地盤が固まっている」「老舗」「地域に根付いている」という信頼感につながることがあります。
特に、職人の世界や地域密着型のサービス業などでは、ポッと出の株式会社よりも、歴史ある有限会社の方が好まれることさえあるのです。

なぜ今でも「有限会社」のままにしているの？

「株式会社の方が信用が高そうなら、みんな変更すればいいのに」と思われるかもしれません。
しかし、現在でも多くの有限会社がそのままの形で経営を続けています。
そこには、経営者なりの賢い判断があるのです。

メリット1：ランニングコストが安い

先ほどお話しした通り、役員の任期がないため、数年ごとの登記費用（数万円〜十数万円）がかかりません。また、決算公告の掲載料も不要です。
会社を維持するだけで出ていくお金（ランニングコスト）が安いのは、経営者にとって非常に魅力的です。

メリット2：手続きがシンプル

株主総会（有限会社では株主総会に相当する「社員総会」と呼びます）の招集手続きなども、株式会社に比べて簡略化が認められています。
家族や親族だけで経営しているような場合、形式的な手続きに時間を取られずに済むのは大きな利点です。

メリット3：愛着とブランド

「先代が作った有限会社の名前を守りたい」「この名前で地域に浸透している」という感情的な理由も無視できません。
看板を書き換えるだけでもコストがかかりますし、長年親しまれた「有限会社〇〇」の響きを大切にしたいと考えるオーナー様はたくさんいらっしゃいます。

それでも「株式会社」へ変更する理由とは？

一方で、あえてコストをかけて「有限会社」から「株式会社」へ変更（商号変更）する企業も増えています。
どのようなタイミングで変更を決断するのでしょうか。

1. 人材採用を強化したいとき

残念ながら、若い学生さんや求職者の中には「有限会社＝古臭い、家族経営で昇進できなそう」という先入観を持つ人がいます。
より広い層から優秀な人材を集めたいと考えたとき、イメージを刷新するために「株式会社」へ変更することがあります。

2. 事業拡大や融資を受けるとき

大手企業との新規取引や、銀行から大きな融資を受ける際、株式会社の方が審査のテーブルに乗りやすい場合があります。
もちろん、有限会社だから取引できないということは基本的にありませんが、対外的な「本気度」を示すために変更するケースです。

3. 上場を目指すとき

有限会社のままでは株式市場に上場することはできません。
将来的なIPO（新規株式公開）を視野に入れたとき、まずは株式会社への移行がファーストステップとなります。

有限会社から株式会社へ変更する方法（商号変更）

もし、この記事を読んでいるあなたが有限会社の経営者様で、「そろそろ株式会社にしようかな」と考えた場合、どのような手続きが必要になるのでしょうか。
実は、解散して作り直す必要はなく、比較的手続きはシンプルです。

手順の概要

1. 定款（ていかん）の変更: 株主総会（社員総会）を開き、「商号を株式会社〇〇に変更する」という決議を行います。
2. 新しい定款の作成: 株式会社としてのルールに合わせた新しい定款を作ります。
3. 登記申請: 法務局に対し、「有限会社の解散」と「株式会社の設立」の登記を同時に申請します。

注意点とコスト

形式上は「解散」と「設立」を同時に行いますが、会社の権利義務や契約関係はそのまま引き継がれますのでご安心ください。
ただし、登記にかかる税金（登録免許税）として、最低でも6万円（解散3万円＋設立3万円）が必要です。司法書士への報酬を含めると、総額で15万円〜20万円程度の費用を見込んでおく必要があります。

また、社名が変わるため、銀行口座の名義変更、社会保険の手続き、名刺や封筒、看板の作り直しなど、事務的な作業はかなり発生します。
「なんとなく変える」のではなく、明確な目的がある時に行うのがおすすめです。

就職・転職活動中の視点：どちらを選ぶべき？

ここまでは経営視点でのお話でしたが、最後に「働く側」からの視点でお話ししましょう。
求人票を見ていて「株式会社」と「有限会社」、どちらに応募すべきか迷うことはありませんか？

結論から言うと、「名前だけで判断してはいけない」です。

株式会社だから安心、ではない

株式会社は資本金1円から作れます。できたばかりで経営が不安定な株式会社も山ほどあります。
「株式会社だからちゃんとしているだろう」という思い込みは危険です。

有限会社の隠れた魅力

逆に、有限会社は「2006年以前から続いている」という実績があります。
長期間経営が続いているということは、それだけ強固な顧客基盤があったり、独自の技術を持っていたりする証拠でもあります。
また、アットホームな雰囲気で、転勤がなかったり、長く働けたりする環境である可能性も高いです。

チェックポイント

• 成長性やダイナミックな仕事を求めるなら: 株式会社（特にベンチャーや大手）が向いているかもしれません。
• 安定や地域密着、専門技術を身につけたいなら: 歴史ある有限会社は狙い目です。

名前でフィルタリングするのではなく、その会社が「何をしているか」「どんな歴史があるか」に目を向けてみてくださいね。

株式会社と合同会社（LLC）の違いも少しだけ

最近では、株式会社のほかに「合同会社（LLC）」という形態も増えています。Apple JapanやAmazon Japanも合同会社です。
これから起業する方にとっては、かつての有限会社のような位置づけ（設立コストが安く、自由度が高い）が、現在の合同会社だと言えます。

• 株式会社: 多くの人から資金を集め、規模を拡大するのに向いている。
• 合同会社: 設立費用が安く、経営の自由度が高い。スモールビジネスや、あえて上場を目指さないスタイルに向いている。
• 有限会社: 新規設立は不可。歴史と信頼の証。

これから起業する方は「株式会社」か「合同会社」の二択になりますが、もしM&Aなどで「有限会社」を譲り受ける機会があれば、それはとても貴重な「信頼という資産」を受け継ぐチャンスかもしれません。

名前の違いには歴史と戦略が詰まっている

今回は「株式会社と有限会社の違い」について、歴史的な背景から実務的なメリット・デメリットまで詳しく解説してきました。

ここで改めて要点を整理しておきましょう。

• 有限会社はもう作れない: 現在あるのは、歴史を生き抜いてきた「特例有限会社」。
• 最大の違いは維持コスト: 有限会社は役員の任期がなく、決算公告義務もないため、ランニングコストが安い。
• 信用の質が違う: 株式会社は「規模・成長」、有限会社は「歴史・安定」のイメージ。
• 変更は可能: コストと手間はかかるが、採用や融資のために株式会社へ変えることはできる。

普段何気なく見ている「（株）」や「（有）」の文字。
その一文字の違いの裏側には、法律の変遷や、経営者の「会社をどうしていきたいか」という想い、そして積み重ねてきた歴史が隠されています。

これからビジネスを始める方も、就職先を探している方も、あるいは取引先をリサーチしている方も、ぜひこの「違い」を一つの判断材料にしてみてください。
会社の名前を見る目が、今までとは少し違って見えてくるはずです。

もし、あなたがこれから会社を作ろうと考えているなら、迷わず株式会社（あるいは合同会社）になりますが、「あえて有限会社のまま続けている取引先」に出会ったら、「堅実な経営をされているんですね」と心の中で敬意を払ってみるのも素敵ですね。